サービス案内（例）
個人課税全般が対象です
最近の例ですが…
調査の連絡があったので、自分で調べたところ、
● 多額の売り上げ計上もれがみつかった…
● あらゆる領収書（家事費も）を経費に入れていた…
● 実際は払っていないのに、経費としていた…
● 特定の預金通帳への入金が申告もれとなっていた…
● 正しい売上や経費など計算したことがない…
● 経費の領収書など、全部捨ててしまった…
● 申告書に記載した数字は適当だ…
● そもそも、税務署に確定申告したことがない…
● 「金」を売却したが、申告していない…
● 売上は、毎年1,000万円を超えているが、950万円位で申告し、消費税は申告していない…
● 外国からの収入は申告していない…
● FXや仮装通貨でかなりの利益をあげたが、申告の方法がよくわからないため申告していない、または、いいかげんに申告した…
● 海外インセンティブ収入 （ ストックオプションやRSU ) のうち申告していないものがあった…
● 税務署から「国外送受金についてのお尋ね」が来たが、申告は必要ないと思っていた…
● 自分は個人事業者であるが、給与として適当に申告していた…
● 元請に税務調査が入ったらしいが、自分のところにも調査が来たら不安だ…
● 調査官から「重加算税対象で調査年分は7年間さかのぼります」といわれたが、どうしていいかわからない…
● 今まで脱税していたが、反省して今後は正しく申告したい。過去の分の清算をしたいが、税金等をなるべく少なくする方法がないか…
などが、みつかった方は、大至急、修正申告書等を提出しましょう。
加算税や延滞税だけでなく、所得税や消費税の本税もある程度（かなり）減らすことが可能です。
その理由は「無料相談」でご説明します（個々の状況で異なります）。
● また、なぜ自分が調査の対象に選ばれたのか思い当たる理由がない…
の方は「無料相談」での理由の解明をお勧めします。