税務調査(個人のみ対応)専門税理士

税務調査でお困りではありませんか

谷澤映吉税理士事務所(現在、受付を休止しております。ご期待に応えられず、申し訳ありません。)


税務調査には、早急な対策が有効です。

 

当事務所は、

 

税務調査専門、しかも、個人の方(所得税、消費税)専門の税理士事務所です。

 

申し訳ございませんが、法人税や相続税は対応していません。

 

税務署OB ( 元税務署個人課税担当統括国税調査官 ) のため、調査経験は豊富です。

 

職務上、30年以上税務調査を実施してきたため、

 

税務署側、税理士(納税者)側の両面からの主張・対応を経験しています。

 

調査対応を税理士に依頼することには大きなメリットがあります。

 

ただし、「元税務署長なので、一声かけて税金が安くなった」

 

などは、まったくありません。実際は、そんなことをしたら、すぐマスコミに登場です。

 

とか、

 

「自分のところは、きちんとやっているから調査なんかやっても無駄だ。帰れ」

 

なんていっても逆効果です。署で対応できなければ、国税局として対応してきます。

 

むしろ、税務署側の喜ぶところです。

 

昔は「政治家の一言」なんてありましたが、今は皆無、格好のマスコミネタです。

 

これも、税務署の喜ぶところです。

 

では、どうするのがいいのでしょうか。

 

税法のみならず一般法も熟読し、税務署の実務処理基準を理解してこそ、最良の結果が期待できます。

 

税務調査 サービス案内(実例) ⇒ クリックしてください

 

 

最近税務調査の連絡(予約)後、調査着手前に修正申告書等を提出する事案が

 

急激に増加しています。

 

こうすることにより、通常かかる過少申告加算税(本税の10〜15%の罰金相当額)がかからない

 

(平成27年分以前)か、軽減されます(平成28年分以後)。

 

これは、「更正を予知しない」自主的修正として、法律が特別に優遇しているのです。

 

なお、脱税(重加算税相当)であっても適用になります。重加算税がかかりません。

 

そして、この場合でも調査は通常どおり行われるのですが、ほとんどは早期終了します

 

というのは、調査すべき内容を、事前に税理士が行ってしまうからです。

 

同じことを、長時間かけてするほど、税務署は暇ではありません。

 

また、事前に修正申告等を提出しない(する必要がない)場合でも、状況に応じ、いろいろなメリット

が考えられます。

 

法解釈、運用(法律外の部分)など交渉の余地は、大きいです。

 

 

当事務所は、

 

初回相談無料です。(千葉県全域、東京23区、埼玉県南の方は、出張費・交通費等も完全無料です)

 

およそ、1時間半から2時間の無料相談で、かなりの不安が解消します。

 

無料相談のみで、満足して終了されるかたも多数いらっしゃいます。セールスはありません。

 

調査の連絡があったら、至急、ご連絡ください。無料相談でご自宅、事業所、または、最寄駅まで伺います。

 

もちろん、無予告調査を受けた方も、大至急ご連絡ください。

 

朝8:30〜夜22:00頃までお受けします。年中無休です。土日休日もお受けしています。  

 

 

携帯 070-5559-7178 税理士 谷澤(やざわ)と申します。

 

または、下記「お問合せフォーム」でご連絡ください。(確実です)

 

 

料金は、下記のとおりシンプル、上限制(最大金額)をとっています。これを超えることはありません。

 

しかも、前金等一切不要です。完全後払いです。

 

当事務所の料金は下記のとおりです。

 

( 2018.12.9 現在・消費税別 )

 

【税務調査・個人】


初回相談無料(交通費等も一切無料)

 

>〇 売上金額 3,000万円未満の方
基本料      230,000円
立会等(半日)  20,000円
上限(最大)   280,000円

 

※ ただし、全調査期間を通じて、「消費税免税事業者の方(消費税の申告が必要ない方)」につきましては、30,000円引き(基本料200,000円、上限(最大)250,000円)とさせていただきます。

 

〇 売上金額 3,000万円以上5,000万円未満の方
基本料      300,000円
立会等(半日)  20,000円
上限(最大)   350,000円

 

〇 売上金額 5,000万円以上1億円未満の方
基本料      350,000円
立会等(半日)  20,000円
上限(最大)   400,000円

 

〇 売上金額 1億円以上の方
「応相談」 とさせていただきます。

 

 

「基本料」には、準備から調査終了までの諸手続き、打合せ、事前の修正申告書等の作成・提出

 

及び調査終了時の修正申告書等の作成提出

 

 (合計10枚以上の修正申告書等を提出する場合もありますが、料金は変わりません)、

 

交通費、郵送料その他の諸費用等すべてを含みます。

 

「立会等」とは、税務職員に対する立会・交渉を言います。個人の場合、一般的には2回程度の場合がほとんどです。

 

別途の請求はありません。

 

なお、仮に調査が長引いても(1年以上かかっても)、また調査が7年遡及でも、重加算税でも、

 

国税局の調査でも上限金額までの料金となります。

 

また、調査結果に納得がいかない場合、国税不服審判所への審査請求も行います。

 

(別途有料 … 完全成果報酬制・獲得額の15%、負ければ無報酬、無料となります)。

 

ぜひ、ご利用ください。

 

千葉県税理士会 千葉南支部所属 税理士 谷澤 映吉(やざわ てるよし)

 

※ おかげさまで、この1年半(28.9.1〜30.3.15)の税務調査無料相談件数は45件となりました。

 

(電話相談のみで終了した方を除きます)

 

※他と比較しての報酬金額の安さ ( けっして安くはありませんが ) に不安を抱かれる方もいらっしゃいますが、100万円〜200万円以上の報酬を請求する税理士事務所等に、内容や結果が劣ることはありませんので、ご安心ください。

 

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

 

 

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