現在 休止中です。申し訳ございません。
税務調査には、早急な対策が有効です。早ければ早いほど、より多くの対策があります。特に、故意に売上除外をしていた方や架空経費を計上していた方、申告内容に自信がない方、無申告の方は大至急ご相談ください。特に多額の追徴税額が想定されるかたは、お急ぎください。早期であれば、相当額減額できます。
当事務所は、
税務調査専門、しかも、個人事業者の方（所得税、消費税）専門です。
申し訳ございませんが、法人税や相続税は対応していません。また、顧問税理士等がいる方はお断りしております。予めご了承ください。
税務署OB (元税務署調査官・個人課税担当） のため、実地調査経験は30年以上、豊富です。
以下が、よくある最近の、ご相談事例です。
● たぶん、多額の売り上げ計上もれがある…
● あらゆる領収書（仕事に関係ない家族での食事なども）を経費に入れていた…
● 実際は支払っていないものを、経費としていた…
● 特定の預金通帳への入金が申告もれとなっていた…
● 忙しくて、正しい売上や経費など計算したことがない…
● 帳簿はつけたことがないし、経費の領収書なども、全部捨ててしまった…
● 申告書に記載した数字は適当だ…
● そもそも、税務署に確定申告をしたことがない…
● 「金（きん）」を売却したが、申告していない…
● 売上は、毎年1,000万円を超えているが、毎年950万円位で申告し、消費税はまったく申告していない…
● 海外からの収入は申告していない…
● FXや暗号資産でかなりの利益をあげたが、申告の方法がよくわからないため申告していない、または、いいかげんに申告した…
● 海外ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ収入 （ ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝやRSU ) のうち申告していないものがあった…
● 自分は個人事業者であるが、事業所得ではなく給与として適当に申告していた…
● 元請の会社に税務調査が入ったらしいが、そのせいで自分のところにも調査の連絡が来たみたいだ…
● 今まで脱税していたが、税務署から連絡が来る前に反省して正しく申告したい。過去の分の清算をしたいが、税金をなるべく少なくする方法がないか…
※ 売上（収入）金額の過少申告（ごまかし）は必ずばれます。その理由は
>① 銀行等の入出金内容は専担の職員が一年中情報収集しています。ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度に関係なく昔から、片っ端から収集しています。把握した脱税情報は優先度をつけて実地調査を行っています。過少申告者に調査が来るのは時間の問題と考えてください。
>② 特定の会社に実地調査に入ったときに取引先の情報（仕入・外注費・接待交際費など）を幅広く収集しています。
>③ 毎年一定規模以上の会社等に対し一斉に、「取引内容のお尋ね文書」を発送し、外注費（下請け）や接待交際費（飲食店）等大量の取引情報を収集しています。
>④ 現金商売や風俗関係業種には「内観調査」（職員が客として利用）をかなり積極的に行っています。
>⑤ その他、たくさんあります。
結論として、自主的な修正申告、または自主的な期限後申告をおすすめします。一旦調査で発覚すると、とんでもないことになります。所得税、消費税、（重）加算税、延滞税、都道府県民税、市区町村民税、事業税、国民健康保険税（料）それぞれに加算金、延滞金すべて連動します。追徴税額等が脱税額を上回る場合もあり得ます。また、重加算税が賦課されると、「ﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄ」に載り、その後特別管理されます。
最近、税務調査の連絡（予約）後、調査着手直前に修正申告書等を提出する事例が急激に増加しています。もはや常識です。
この方法には大きなﾒﾘｯﾄがあります。調査着手前の修正申告書や期限後申告書の提出は、いわば「税務署が脱税の事実を把握（指摘）する前の【自発的な修正】」として、重加算税がかからないことが国税通則法第68条に明記されています。
いわゆる「脱税」（重加算税相当）であっても、重加算税がかかりません。重加算税がかかるか、かからないかでは想像以上の大きな違いがあります。
初回相談は完全に無料です。内容をお聴きしてｺｽﾊﾟが悪い（低い）と思われる方には、ご自分でできる対策をご説明し、無料相談のみで終了することをおすすめしています。
およそ、1時間半から2時間の相談が無料です。
調査の連絡があったら、至急、ご連絡ください。無料相談に、こちらから伺います（交通費等も無料）。もちろん当事務所においでいただいても可。ぜひ、ご利用ください。
朝8：30～夜10：00頃までお受けします。年中無休です。土日休日でも構いません。先着順です。なお、税務署と調査日程の約束をしていても、延期が出来ますのでご安心ください。
携帯電話 070-5559-7178 税理士 谷澤（やざわ）と申します。最初から最後まで税理士本人が担当します（事務所職員対応ではありません。ただし、ﾃﾞｰﾀ入力等の事務作業は外注です。）
当然ですが、秘密厳守です。
料金は、下記のとおりｼﾝﾌﾟﾙ、一括ﾊﾟｯｸ料金をとっています。それ以上の請求はありません。もちろん、徹底的に調査終了まで責任対応します。
しかも、前金・着手金は一切不要です。完全後払いです。分割でもかまいません。
当事務所の料金は下記のとおりです。
（ 2024.1.1 現在 ）
初回相談無料（交通費等も一切無料）
〇年間 売上金額 3,000万円（直近3年間の調査後売上金額の平均）未満の方
一括ﾊﾟｯｸ料金 450,000円（税込み 495,000円）
〇年間 売上金額 3,000万円以上5,000万円未満の方
一括ﾊﾟｯｸ料金 600,000円（税込み 660,000円）
〇 年間売上金額 5,000万円以上1億円未満の方
一括ﾊﾟｯｸ料金 800,000円（税込み 880,000円）
〇 年間売上金額 1億円以上の方
「応相談」 とさせていただきます。
「一括ﾊﾟｯｸ料金」には、事前準備（通帳・領収書の集計など）、から調査終了までの諸手続き、打合せ、事前の修正申告書等の作成・提出及び調査終了時の修正申告書等の作成・提出や
交通費、郵送料その他の諸費用等すべてを含みます。
もちろん、税務職員に対する調査時のすべての立会・交渉も含みます。
【お客様にご用意いただくこと】
書類の整理・計算・作成、修正申告書等の作成・提出等はすべて当事務所が行います。原則、すべてｾﾞﾛから作成します。原則、売上7年間、仕入・経費は5年間遡及して行います。預金通帳・領収書（ﾚｼｰﾄ）・ｶｰﾄﾞ明細・ﾒﾓなどが中心となります。これらの書類は、あればあるほど有利になります。できるだけ、かき集めてください。整理する必要はありません。およそ80ﾍﾟｰｼﾞから200ﾍﾟｰｼﾞ（実績）の資料を作製し、税務署に事前提出します。これが重要です。この資料の内容により、納付税額の減少額が変わります。適当に交渉するわけではありません。
【税務署出身（OB)の税理士について】
なお、個人事業者の税務調査対応は個人課税出身の税務署OB税理士がもっとも有利です。法人税は法人課税出身、相続税は資産課税（相続税）出身、国税局調査、査察調査はそれぞれの出身者のいる税理士事務所が有利であることは当然です。有利な理由は「特別のはからい・忖度」があるというわけではありません。まさか今どき「政治家の介入」や「元税務署長の顔きき」で税金が安くなるなんて信じる人はいないと思いますが。そんなことがあったら、即、ﾏｽｺﾐ沙汰で大問題、逆効果です。私の現役の時も何度かありましたが、特に厳しく調査していました。国税局も黙認です。調査で有利な理由は、国税OBは内部通達・内部取り扱い実務を熟知しているためです。そのため、税目ごと、得意とする税理士に相談するのが賢明です。税務署OBであればすべての税目や実務に詳しい、というわけではありません。使い分けが重要です。
【税理士報酬について】
税理士報酬（料金）については、いくつかの税理士（会計）事務所へ、支払総額の見積依頼をすることをお勧めします。中には集計や帳簿作成を自分でさせたり、料金積み上げ方式により別途料金をすべて足すと驚くような金額（報酬）になるような事務所が多数あります。報酬が高ければ内容も素晴らしい、ということはありません。無駄な出費は抑えましょう。
千葉県税理士会所属 税理士 谷澤 映吉（やざわ てるよし）
おかげさまで、開業約8年半（平成28年9月1日～令和6年12月31日まで）
の実地の税務調査無料相談件数は217件となりました。
(この件数は電話相談のみで終了した方は除きます）
なお、調査後の顧問契約や確定申告書の作成等はお受けしておりませんので、あらかじめ御了承ください。
ただし、電話・ﾒｰﾙ・FAX等によるご質問は自由（何度でも無料）です。
最後までお読みくださり、ありがとうございました。他の会計事務所とは一味違う事務所（内容）であることを自信をもってｱﾋﾟｰﾙさせていただきます。